一般社団法人日本在宅医療サービス協会の設立に向けて

2022年12月8日 2022年12月14日

山﨑志朗

皆さま、初めまして。一般社団法人在宅医療サービス協会理事の山﨑志朗です。

本日は、ご挨拶もかねて、私たち一般社団法人日本在宅医療サービス協会 HoMeを設立した背景・理由についてお話ししたいと思います。

本格的な高齢化社会を迎え、介護が必要な高齢者が年々増加しています。それに伴い医療・介護サービスを提供する事業者数も年々増えています。

医療・社会保険サービス事業は、比較的容易に立ち上げができ、採算に乗せやすいといわれています。しかしこのメリットが最大のデメリットになって、プロの経営者が育ちにくい要因になってるもの事実です。

事業が成立するリングも国が作り、その報酬も国がきめるという仕組みのため、当然事業者は国の一挙手一投足に目を見張ってなければなりません。

また保険行政のルールメーカーは国であり、利用者のニーズがルールを作っているわけではありません。さらに国の財政がひっ迫しているので、予算が年々縮小していくトレンドは変えることができません。

そのため在宅医療の現場では、多様なサービスや連携が生まれにくい状況にあるなど様々な問題が生じています。

これからの在宅医療サービスは、利益を追求する多店舗化型ではなく、むしろ地域の特性に応じた多角化が必要とされているのです。

こうした背景をもとに私たち日本在宅医療サービス協会は、未来をみつめ、物事を大局的にみられる経営者を育成するため、３つの核の事業を推進していきます。

①在宅医療の多職種を連携するための「起業家育成プラン」
（地域に密着した多角化事業戦略をサポート）

②利益という概念を貢献にかえ、地域連携のシンボルとなる「健康測定会」の全国展開

③地域に必要とされる様々な保険外活動をサポート

一般社会ではお互いが利益を得ているような関係をイメージして「共生」という言葉を使っています。

しかし世の中には誰かの助けがなければ生きていけない人もいます。生物学における「共生」とは文字通り「共に生きている」つまり、お互いがバランスを保って共に滅びないようにする関係をあらわす言葉なのです。

今後、医療・福祉産業はさらに拡大し2037年には、卸売・小売を抜き最大の産業になると言われています。

また今から20年後の2040年度においては医療・福祉分野での就業者数は、1065万人になると予測されています。これは総就業者数5654万人の18.8%に当たります。

果たしてこのような特殊な構造となる経済を、実際に維持できるのかどうか非常に疑わしいと言わざるを得ません。

今こそ本当の意味での「共生社会のありかた」を考えるべきなのかもしれません。

当協会が事業の一つとして推奨している健康測定会「地域連携KIZUNAプロジェクト」も目指しているのは看護のオプションを増やすというより、新たな共生社会の実現のための

①顧客目線での出発であり
②地域連携の具体的な提案であり
③健康管理の新たなサイクルの創出であり
④健康弱者の救済です

つまり今のシステムへのイノベーションを目指しているのです。

私たちは、在宅療養の「これからのかたち」を考え、医療従事者、在宅サービス事業者、ご利用者、ご家族等、在宅医療に関わるすべての人が喜びを持てる社会の実現に挑んでまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

山﨑志朗: 株式会社ナレッジエクスチェンジ代表　

学習施設や児童福祉施設のコンサルティング＆開業支援、有限投資組合の企画・運営、ラーニング・コンプレックス（複合専門学習施設）のプロデュース、優良学習ブランドの販売企画・販売代行、セミナー＆スクールの企画・運営・海外事業などを幅広く手掛ける。

2017年から高齢者福祉事業に参入。現在千葉県茂原市にて「デイサービスサードプレイス茂原」「ハレ＊訪問看護リハビリステーション」（2021年開業）を運営する。